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産廃の許可申請と生活課

産廃投棄を行うためには、各自治体の許可が必要です。

多くは各県庁などの生活環境課などが担当しており、許可申請を行う必要があります。申請書や届け出書は自治体によってはダウンロードする事が可能となっており、以前よりはかなり手続きが便利になりました。しかし実際に働いているときには、なかなか時間を取ることが出来ず手続きがわずらわしいという声があがる事もあるのです。

産廃と一般廃棄物はどう違うのでしょうか。一般廃棄物の許可申請先は、担当する市区町村となっており生活に密着しているため判断はその地域によります。地域の一般廃棄物の処理量は、生活によって異なるため処理量が決まっており、そのため許可申請をあげても業者を制限している事があるため、通らないケースが発生します。一方で産廃は都道府県知事などの許可が必要とされており、許可申請の様式が整ってさえいれば申請が通るようになっています。

一般に廃棄物としてくくられる項目であっても、何を取り扱うかによって申請先が大きく異なる事を知っておくことが必要です。加えて廃棄物の処理は「収集運搬」と「処理」に分けられます。一般廃棄物の許可はその廃棄物を取り扱う市区町村内のものを取得すれば問題ありませんが、産廃の場合は荷物の積み下ろしをする都道府県先の許可の取得が必要です。もし複数の都道府県で活動を行うのであれば、複数の都道府県の許可が必要となります。もちろん廃棄物は出したほうも、適切な処理先に処理を依頼しなければ罰則が加えられる可能性があるのです。

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