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産廃の許可申請に関する生活の知恵

産廃を処理するには自治体に許可申請する必要があります。

一般の生活ゴミは分別処理が普及していますが、産廃は全て混在しているので処理が難しいからです。産業廃棄物は企業が出すものですが、企業の種類によって様々な廃棄物が排出されます。それぞれに処理の仕方が異なるので、自社の廃棄物がどのジャンルに該当するのか抑えておく必要があります。建設関係ではゴミゼロ運動が盛んですが、小規模な現場では分別処理が追いつかないことがあります。

その他、混在された廃棄物の場合は処理施設における、人海戦術で処理することになります。コストがかかるので、混在排出はなるべくしないことがコスト削減に繋がります。許可申請に関しては殆どの自治体で、予約制となっています。急に処理場に廃棄物を持ち込んでも、対応してもらえないので注意が必要になるわけです。水銀使用製品などの産廃に関しては、別枠で規定されていることが殆どです。

水銀が含有されていると、ばいじん等への対応についての規定に従う必要があります。平成29年10月に廃棄物の処理、及び清掃に関する法律の一部が変更されています。それ故、申請書を作成する際には新様式での提出となります。許可申請について不明な点があれば、事業所を管轄する自治体に問い合わせるのが適切となります。生活廃棄物については許可を受ける必要がありません。それでも大型家具や家電、その他規模の大きな廃棄物に関しては申請が必要になることがあります。生活廃棄物のなかでも、危険物とされるものがあれば、特別に処理をすることがあります。

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