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産廃の収集運搬を行う場合には許可申請が必要

業務として産業廃棄物の収集運搬を行う場合には、各都道府県知事等の許可が必要となります。

建設工事を実施する場合には、建設廃材等の産業廃棄物が発生し、その処理は避けて通れませんので、必ず産廃収集運搬業の許可を得ている業者を選定する必要があります。もっとも産業廃棄物は、排出した事業者自身が適切に処理するのが原則になっていますが、委託を受けた収集業者が産廃の改修から運搬、処理までを一貫して引き受けるという方法が通常ですので、委託する事業者が許可申請を行い許可された業者である旨をきちんと確認することが求められます。

ここで言う産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物を示し、19種類に分類されています。毒性のあるものや感染性があり健康上重大な被害の発生する可能性のある産廃は「特別管理産業廃棄物」と指定されています。建設現場においては解体で発生したアスベスト(発がん性物質)が該当し、それらの場合には厳重な管理が必要となります。なお、産業廃棄物収集運搬業の許可申請は保管積替えと収集運搬のみを行う許可の2つに分かれます。

保管積替えとは保管施設に一時的に留め置く事ができることを示し、大量の産廃が発生する場合には欠かせない許可申請となります。現場の状況に合わせて産廃処理業者を選ぶこととなりますが、利用する業者にきちんと確認を行い許可申請が適正に行われていることをチェックすることが極めて重要と言えるでしょう。

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