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産廃業許可申請と経理関係書類

廃棄物処理法では事業所から出される産業廃棄物は許可を受けた産廃業者に委託して処理することができるものとされています。

このように他人からの委託を受けて産業廃棄物の収集運搬または処分を行う産廃業を営む場合には、まずは都道府県または政令市に許可申請を提出し、その審査を受けた上で、正式な許可決定を得る必要があります。許可申請は申請書に加えてさまざまな添付書類もあわせて提出しなければならないため、実際に作成してみると相当の手間がかかることがわかります。

このような添付書類は審査基準を満たしていることを証明するための材料といってもよいものですが、単に環境への影響を及ぼさないかどうかという技術的なことにとどまらず、会社としての経営体力を見極める意味で、経理関係書類の数々も含まれています。たとえば法人であれば法人税、個人であれば所得税の納税証明書、それに過去3か年程度の貸借対照表・損益計算書などが挙げられます。

行政においてはこれらの書類によって利益が計上されているかどうか、債務超過に陥っていないかどうかを確認しますが、場合によっては収支計画書などを追加で提出させて、さらに精査することもあります。また会社設立から日が浅い場合には過去の決算書などの書類が集められませんので、別に理由書を作成して証拠とすることも行われることがあります。いずれにしても産廃業の許可申請は複雑ですので、行政書士など国家資格を持った専門家に作成を依頼する方法も考えられます。

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