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産廃の許可申請の内容について

産廃とは産業廃棄物の略称です。

事業活動を伴って生じた廃棄物の中の、法律で指定された21種類の廃棄物が該当します。事業活動というと工場などを連想しがちですが、オフィスや商店街なども事業活動としてみなされます。そのため産廃の量は多く、回収業者が必要となるのです。産廃を取り扱う場合も許可申請が必要となります。排出事業者には処理責任があるため、都道府県などから許可申請を得た処理事業者に依頼・委託して産廃を処理する必要があるのです。

これらに背いた場合は罰金などのペナルティが発生します。廃棄物を取り扱う事業者は、産業廃棄物処理業という名称が与えられ産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処分業の2つにわけられます。産業廃棄物収集運搬業の場合、廃棄物を積んだ土地と降ろした土地両方の許可申請が必要となります。それぞれの都道府県に申請を行うので、大手の業者となるとほぼ全国を網羅していることも珍しくありません。

その場合それぞれの都道府県で許可の取得条件を満たしている必要があります。基本的には「収集運搬に必要な施設があること」「講習会を受講していること」「経理的基礎を有すること」が条件とされています。まれに自治体ごとで差異が発生する事がありますので注意が必要です。これだけ厳しい条件を課しているのには理由があります。産業廃棄物が飛散したり流出する事を防ぐためです。収集運搬に関しても運搬車の情報やドラム缶、フレコンバッグの数量などを詳しく記載することが求められます。

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