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生活環境を守るためにも産廃の許可申請はルール遵守で

生活ごみ等の一般廃棄物に対して、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の運搬事業を行う場合は、都道府県知事又は政令市長の許可を受ける必要があります。

許可は取り扱う品によって「産業廃棄物収集運搬業」と「特別管理産業廃棄物収集運搬業」の2種があります。産廃事業の許可申請の種類は次のとおりです。「新規許可申請」・・・事業を行いたい都道府県内において初めて収集運搬事業を行う場合に必要な申請です。「変更許可申請」・・・事業の範囲を変更する場合には、この変更許可申請を提出します。

「更新許可申請」・・・収集運搬業の許可有効期限は5年間のため、継続して事業を行う場合に必要です。受付は許可有効期限の3ヶ月前から行われています。「廃止又は変更の届出」・・・事業の全部または一部を廃止した場合、あるいは住所その他環境省令で定められた事項を変更した場合は、廃止又は変更の届出を10日以内にする必要があります。法人が名称又は役員等の変更により登記事項証明書を添付する場合は30日以内と定められています。「新規許可」及び「変更許可」において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の許可を取得する場合は、申請書に加えて「作業従事者講習会修了証」等の追加書類の提出が必要ですので、事前に申請先に問い合わせをするようにしてください。

申請の受付窓口は各都道府県管轄の「環境事務所」の産業廃棄物処理業の受付窓口となります。受付は予約が必要なところもありますので、必要書類とともに事前に確認をしておくことをお勧めします。また不明点は都道府県庁の生活環境課等に問合せをすると良いでしょう。国が定めた廃棄物処理法は産廃物の排出を抑え、発生した廃棄物はリサイクル等の適正な処理によって私たちの生活環境が安全に守られることを目的としています。その為産廃の事業者の届出はきちんとルールに則り行われなければなりません。

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